ドローン鑑定

●問題提起(対象不動産をどのように表現するのか?)

 本件は、広さが5.6haある採石業者の事業地です。
 敷地内には、ダンプが走り、商品である砂利が山積みされ、コンベア等の機材や事務所が存するほか、池や法地等が存しています。

【1/2500地図・ネット上で取得可能な航空写真】


 一般に、収集可能な資料は上記のとおりです。
 しかし、見てのとおり、1/2500地図と航空写真の状況は一致していません。当然、いずれも過去時点の状況を反映したものであり、価格時点における現況とは相違しているのです。
 できるだけ明確に対象不動産の状況を鑑定評価書に記したいところですが、どのように記せばいいのでしょう。。

●ドローン鑑定(等高線図・現況図面)

 もう当然ですね、このような物件についてはドローン鑑定する他に手はないです。
 現況ありのままの対象不動産を表現するには、独自に作成した資料に勝るものは無いのです。



 ちなみに以下の範囲は、商品(砂利)を積み上げた部分ですので、土地の価格形成要因(地勢)としては概ねフラットなものとし、地上の動産は別物で扱うことになります。
 このような商品(砂利)については、当然その量(体積)も計算します。



●ドローン鑑定の表現力


 ドローン鑑定は、空撮画像によって物件状況を示すことができるのは当然です。
 ダンプカーがタイヤの泥を落とすための施設、貯水池など、その面積や状況を示すには、空撮写真を用いることが有用です。
 また、真上からの画像で表現しにくいものは、三次元的にベストアングルを確保することが可能です。
 ここで全てをご紹介することはできませんが、ドローン鑑定によりビジュアルにも理解しやすい鑑定評価書が仕上るわけです。



 なお、ドローン鑑定事例①につきましては、当HPへの掲載に付き、地権者(依頼者)の了解を得ています。
 また、ドローン鑑定事例①の掲載内容は、ドローン鑑定の概要を示したものであり、具体の最終成果物を掲載したものではありません。