ドローン鑑定

 国土交通省が推進するi-Constructionの理念は、建設業界に限るものではなく、これからの社会経済が目指すべき方向性を示すものと考えます。
 不動産鑑定業界もまた、UAV(無人航空機)等の新技術を導入すること等により、更に品質の高い業務を追究すべき時代になっています。
 弊社は、ドローン鑑定のパイオニアとして、これまで培ったノウハウを全国の有志と共有するとともに、相互に切磋琢磨することによって更なる品質向上等に努めています。
 このドローン鑑定(特許第6726831号・商標第6365211号)の技術は、お客様が依頼すべき不動産鑑定士を選ぶ際の的確な選択指標になるものであり、少なくともその技術習得等に努力を惜しまなかった不動産鑑定士が行う業務成果の提供が保証されるものです。
 また、このドローン鑑定は、不動産鑑定士自身にとって、実務現場における多くの難問題を解決してくれる技術であって、従来業務よりも格段に品質の高い鑑定評価書の提供を可能とし、導入しやすいコスト及び仕様にて普及性があることが最大の特徴となっています。

ドローン鑑定事業

●ドローン鑑定会の主催及び運営
 ドローン鑑定会は、UAV(無人航空機)を活用した精緻な不動産の鑑定評価を行い、ビジュアル的に理解しやすい鑑定評価書をお客様に提供しようと考えている先進系不動産鑑定士の集団です。
 会の詳細につきましてはコチラをご参照ください。
 不動産鑑定士向けドローン鑑定入門セミナーにつきましてはコチラをご参照ください。

●不動産鑑定士向けのドローンライセンス取得講座
 ドローンスクールFREEBIRDとの業務提携により、風が吹く野外で、150m上空での飛行や撮影、自機のセットアップや操縦に慣れていただくなど、実務に直結するスキルをライセンス取得中に身に付けていただけます。

●ドローン機材の販売
 DJIの取扱店として、メーカーから提供される最新情報を踏まえ、適切な機材環境を確保するとともに、純正品の不都合を最適な外部品でカバーするなど、鑑定実務に適した機材提供を行っています。(2021年4月のDJI社販売体制変更により、現状弊社は旧DJI特約販売店としての取扱店になっています。)

●解析ソフトの販売等
 TerraDrone社の販売代理店として、ソフトの販売のみならず、講習の実施、改良要望、助成金の手配等を行っています。

●PCの販売
 マウスコンピュータ社の取次店として、解析ソフトが推奨するスペックを満たすPCの販売を行っています。

弊社のドローン鑑定体制

操 縦 士: 不動産鑑定士 新見憲一郎(技能認定FREEBIRD00019)
      不動産鑑定士 福本敬久(技能認定FREEBIRD00093)
使用機材: DJI MAVIC2PRO,MAVICAIR2ほか
保険加入: 対人・対物10億円
飛行許可: 阪空運第4556号
      航空法第132条第1項第2号、航空法第132条の2第1項第6号及び第7号
飛行範囲: 日本全国
目  的: 不動産の鑑定評価業務ほか
特許技術: 無人航空機を使用して対象不動産を調査分析する不動産鑑定評価システム(特許第6726831号)
商標登録: ドローン鑑定(標準文字)

 ドローン鑑定®(PAT)は、不動産鑑定士が自らUAV(無人航空機)を操縦して、不動産を調査確認するものであって、グーグルマップの航空写真を利用したり、空撮業者に外注した空撮画像を活用するものとは、目線や精度が全く異なります。
 また、ドローン鑑定®(PAT)は、不動産鑑定士が自ら空撮画像を解析し、その解析結果を基に価格形成要因を分析しますので、極めて現場事実に忠実な鑑定評価が可能となるものであって、そのような観点においても、従来の業務とは異なります。
 すなわち、他社に外注やネット情報等を鵜呑みにして判断するのではなく、全て不動産鑑定士が自己完結で、客観的な現場事実を鑑定成果を提供するものです。
 従来業務が、問診や聴診器を用い、検査は外注し、自己の経験則で判断していたものなら、弊社の業務は、CT・MRI等の機器を備え、不動産鑑定士自身が即その分析や判断を行える技術や体制を備えたものと言えます。
 弊社が開発したドローン鑑定®(PAT)は、既に多くの不動産鑑定士が導入している技術であり、それら不動産鑑定士から支持されていることからも、顧客の皆様には自信をもってこのサービスを提供できる訳です。



UAV Line Up 

私たちが使用する機材は、対象不動産の確認・調査を目的として、関連器具も含め1バックで現地に容易に持参でき、即時に飛行開始が可能で、周辺近隣に迷惑が掛からない大きさのものです。


MAVIC2PRO
上下左右前後に障害物センサーを有し、Ipadにて完全制御された自動航行撮影が可能な業務使用機です。
ドローン鑑定会では、会員がこの機材を統一使用することにより、業務ノウハウを共有しています。


MAVIC AIR2
前後と下に障害物センサーを有するのみで、自動航行撮影はできません。
ただ、MAVIC2PROの半分程度の大きさで、画質は劣りませんので、業務上ではサポート機、または遊び用として使用しています。


MAVIC MINI
これは現状トイドローンですが、今後的には法令適用対象となる100~200g機に該当します。
仕様書上の性能は良いのですが、制御不能の報告例も時々という機種で、つぶれて良いつもりで家庭用に使うならこれでも充分といった機種です。


TERRO
プロポは無く、スマホで操作するトイドローンなので通信距離が短く、屋外飛行には向きません。使い勝手としては室内での遊び程度ですが、宙返りなどもできます。
私はこれをセミナーで飛ばし、壁に接触させて墜落する様子を見せるために使っています。


ドローン鑑定の実績公開


 ドローン鑑定は、以下のとおり公共用地買収・公有資産売却・競売評価等にも多数の納品実績がある確かな技術です。
 また、それは民間顧客からの多様なニーズにも幅広く対応することによって、今や私たち不動産鑑定士のサービスレンジは大きく広がってきています。

<令和元年度・6月~3月期分> 
①種別…一般住宅地4件、中規模工業地2件、中規模商業地1件、寮施設地1件、採石事業地1件、山林(採石用地)1件、純山林1件、寺院墓地1件、集落墓地1件、池沼地1件、スキー場1件、廃川予定地1件、計16件
②依頼目的…減損会計、公有資産売却、公共事業用地、等価交換、売却、現況調査、開発検討など

<令和2年度・4月~3月期分>
①種別…リゾートホテル5件、開発素地7件、別荘地3件、住宅団地1件、資材置場1件、廃宿舎1件、土砂災害特別警戒区域3件、共同住宅4件、造成工業地1件、宅地見込地1件、農地2件、野外活動センター1件、コミュニティセンター1件、観光施設2件、倉庫1件、計33件
②依頼目的…売買、公有資産売却、競売評価、公共事業用地、分譲、デューデリジェンス、相続税申告など

ドローン鑑定の利点

 そもそも以下のような事項は、不動産鑑定士なら当然調査しているだろうと思われがちですが、立入困難な現場や資料の不備など、実務現場には多くの難題もあり、それらに対して従来は「鑑定評価の条件」を設定した上での業務対応が行われていました。
 しかし、そのように条件を設定した業務成果は、事実を認識せず行うものでもあって、けして望ましいものではなく、お客様もその条件を理解せずまま鑑定評価書を受け取っている場合が多いです。
 よって、お客様に無用な迷惑や心配をおかけしないためにも、現場事実に基づき鑑定評価を行うというのが大原則であって、安易に条件を設定した鑑定評価書は提供しません、というのがドローン鑑定の本質なのです。
 なお、そのように実直に業務をすることは、至ってシンプルな事なのですが、実のところ今までは行うことが困難であったのが現実であり、それを実行可能にしたことがドローン鑑定の革新的な発明なのです。

●宅地(建物)の鑑定評価
 立ち入り困難であった背側面の境界や越境物の状況、建物の壁面や屋根等の状況確認が容易になります。
 例えば、MAVIC2PROは、高度約40m(建物の13階程度)の空撮で1cm/ピクセルの画像になります。広いグランドに落としたサイフなどは簡単に見つけることができる精度です。
●宅地見込地の鑑定評価
 土地の高低差などは、画像解析により標高や等高線により把握することが可能であり、周辺関連地の調査も含め現実的かつ具体的な開発想定が可能です。
●農地の鑑定評価
 田は、水張り面積がどれだけあるのか、周囲の畦や法地等の状況、境界の位置などが明確にわかります。
●林地の鑑定評価
 複合的な傾斜や林相の確認のほか、今日的な災害発生時の倒木状況の確認等ができます。

ドローン鑑定の更なる可能性

 今や空撮データの解析した個別分析や空撮画像を駆使した附属資料を添付した鑑定評価書を作成する不動産鑑定業者が日本各地で活動しています。
 いずれそのような不動産鑑定士が、品質重視・受任者選定重視の社会において主流になっていくものと確信しております。
 なお、弊社におけるUAV(無人航空機)への取り組みは、これまで多くを協会主導に頼ってきた業界体質に対する新たなチャレンジでもあり、ドローン鑑定を民間主導のビジネスとして成り立たせ、業務秩序やコンプライアンスを確保するためのものです。
 すなわち弊社は、ドローン鑑定を広く不動産鑑定士(プレイヤー)と世の中(ユーザー)に広め、新たな価値観や市場を作りたいと考えています。
 そのため、弊社は、不動産鑑定士を対象に入門セミナーを実施し、培ったノウハウを共有するとともに、協働していただける不動産鑑定士をもってドローン鑑定会を構成し、更なる技術向上に努めています。
 この技術と連携は、いずれおこるであろう南海トラフ地震等の際に大いに活躍できるものであることは言うまでもなく、仮に大災害や新型コロナ等で日常業務が滞ったとしても、働きようがある体制を自ら準備しておくという試みでもあり、無人航空機を活用して精緻な鑑定評価業務を行うスペシャリスト集団として、ドローン鑑定会という体制が存在し機能することに大きな価値を見いだそうとするものです。
 
 なお、既に当サイトをご覧になったという損害保険業界の方より、提携希望の御相談を受け、現在その検討を進めております。
 ドローン鑑定会では、自治体・民間を問わず、各分野との連携可能性を探り、不動産鑑定士とUAV(無人航空機)の融合がどのように社会に寄与していけるのかを探していきたいと考えておりますので、ドローン鑑定にご興味を持たれた方は、ご連絡いただけると幸いです。