公共用地取得におけるＵＡＶ活用
国土交通省によるi-constructionの推進により、2020年より調査・測量・設計は原則全ての工事で3Ｄデータの適用となり、併せてドローンの活用が進みました。
その結果、地権者を現地に集めて行われていた境界立会いは、猛暑の夏、クーラーの効いた室内で、モニターに拡大表示された空撮画像を見ながら行われるようになってきたのです。
これは時代相応の大きな変化です。
ＵＡＶ調査仕様の土地評価業務
令和3年より、いよいよドローンでの空撮調査を伴う土地評価業務の発注が始まりました。
これにより、これまでの不動産鑑定評価書や意見書と呼ばれていたものについて、発注者が何を求めていたかが明確になりました。
これは将来的に、測量・鑑定・補償コンが同じ空撮データを共用することにより、効率化・精緻化された補償業務達成への第一歩となるものです。
不動産鑑定士協会・用地対策連絡協議会とのコラボ
徳島県用地対策連絡協議会からの要望により、徳島県不動産鑑定士協会がドローン活用に関する研修を提供しました。
講師は、当ドローン鑑定会より徳島県不動産鑑定士協会に派遣しました。
都道府県や組織団体を越えたコラボレーションは実に発展的な新しい取り組みです。
今後も、お声掛けいただければ、全国どこでも協力させていただきます。
