レベル3,4対応業務
2022年12月、いよいよレベル4（有人地帯における目視外飛行）が解禁されました。
今後は、まずメリットが大きいと判断される離島や山間部から、第三者上空を飛ぶドローン物流等が始まり、その先には市街地内物流や都市間物流等の形態が変化し、そして将来的には空飛ぶクルマが走る未来都市の絵が見えてきています。
私達が幼い頃見たＳＦ漫画で2022年は既に空を行きかう未来都市ができていたのですが、残念なことに現実は未だそれに至っていません。
但し、今はその発展過程を目の当たりにできる素晴らしい時代なのです。
社会受容性の分野を担う不動産鑑定士の使命
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「運行管理システムを使ったドローン運行ビジネスの姿（R4.2.24）」によれば、その冒頭で係争リスクの高まりが懸念されています。
ここに言う係争リスクとは、具体的にどのようなものでしょうか？
平素から裁判所案件に従事し、また、実際にドローンを業務活用している私達不動産鑑定士には想像できます。
この先のレベル4社会では、空の利用に精通した弁護士や不動産鑑定士が必要とされる時代です。
想像できるのだから、今準備しているのです。それが新たな使命です。
内閣官房小型無人機等対策推進室の「無人航空機の飛行と土地所有権の関係について（R3.6.28）によれば、上記のとおり示されています。
誰が「当該土地上の建築物や工作物の設置状況など具体的な使用形態に照らして、事案ごとに判断される」のでしょうか？それは最終的に裁判所かもしれません。
但し、その前提として、飛行経路地を調査し報告書に纏め、誰かに提示するという作業は、私達不動産鑑定士が平素から行っている本質的な業務であり、得意分野です。
また同書では、上記のとおり示されています。
ここで重視されているのが『社会受容性』であり、ドローン産業の発展には社会からの理解と協力が不可欠であり、それを得て発展し、その恩恵を社会は享受するのです。
第三者的立場の者が客観的に当該事業を検証し、社会にエビデンス（説明責任）を示すことが不可欠であり、それに貢献できうるのが、国家資格者でもある不動産鑑定士なのです。
飛行経路地等調査業務
私たちドローン鑑定会では、この先のレベル4社会に向けて、以下の業務が形になって行くものと構想しています。
体裁的にレベル3,4実装支援としていますが、レベル1,2であっても望ましい業務です。きっとこの先、特殊な飛行事業は、事前に第三者による事前調査を行わなければ認可されない、というような社会制度になってゆくと考えています。
