ドローン鑑定会
私たちドローン鑑定会は、ＵＡＶ（無人航空機）を活用した精緻な不動産の鑑定評価を行い、客観性・説得力に優れ、ビジュアル的に理解しやすい鑑定評価書をお客様に提供しようと考えている先進系不動産鑑定士の集団です。
私たちは特許第6726831号の実施権者として、ＵＡＶ空撮画像解析による不動産の調査確認及び価格形成要因分析により鑑定評価等業務を行いうる全国唯一の不動産鑑定士集団です。
令和2年4月の会発足からこれまでに全国の過半域でドローン鑑定業務が行われるようになりました。
現在は、全国の隅々までこのサービスを提供できるよう体制を構築中です。
今後は業界的にも社会的にもドローン鑑定が一層使いやすくなり、その成果が社会に寄与してゆくよう努めてまいります。
現在会員は、29都道府県、41業者、計44名の不動産鑑定士です。
活動状況（令和4年度以降分）
Ｒ4.4.15 デモフライト会
Ｒ4.4.16 第二回総会（キャンパスプラザ京都第一会議室＆ＷＥＢ）
Ｒ4.5.26 ＷＥＢ定例会21
Ｒ4.6.11 拡大情報交換会in滋賀
Ｒ4.6.24 拡大情報交換会in奈良
Ｒ4.6.27 ＷＥＢ定例会22
Ｒ4.7.1 拡大情報交換会in和歌山
Ｒ4.7.24 実地演習in徳島
Ｒ4.7.27 ＷＥＢ定例会23＆レベル4対応業務勉強会
Ｒ4.7.30～31 実地演習in長崎，福岡
Ｒ4.8.25 洛北ロータリークラブ（講演：不動産鑑定士によるドローン活用）
Ｒ4.8.29 ＷＥＢ定例会24
Ｒ4.9.28 ＷＥＢ定例会25
Ｒ4.10.1 実地演習in大分
Ｒ4.10.9～10 産業機研修in大阪
Ｒ4.10.31 ＷＥＢ定例会26
Ｒ4.11.11 四国不動産鑑定士協会連合会（4時間ドローン研修）
Ｒ4.11.22 ＷＥＢ定例会27＆新解析機能研修会
Ｒ4.12.2 中部不動産鑑定士協会連合会（4時間ドローン研修）
Ｒ4.12.15 徳島県用地対策連絡協議会（2時間ドローン研修）
Ｒ4.12.19 ＷＥＢ定例会28
Ｒ5.1.30 ＷＥＢ定例会29
Ｒ5.2.3 東北ミーティングin福島
Ｒ5.2.28 ＷＥＢ定例会30
Ｒ5.3.27 実地演習in京都
Ｒ5.3.28 ＷＥＢ定例会31
Ｒ5.4.15 第三回総会
Ｒ5.5.30 ＷＥＢ定例会32
Ｒ5.6.21 北陸ミーティングin金沢
Ｒ5.6.30 ＷＥＢ定例会33
Ｒ5.7.25 ＷＥＢ定例会34
Ｒ5.8.10 岐阜県不動産鑑定士協会（3時間研修）
Ｒ5.8.24 東北ミーティングin郡山
Ｒ5.8.25 福島ロボットテストフィールド ドローン鑑定実証研修
Ｒ5.8.31 ＷＥＢ定例会35
Ｒ5.9.29 大阪府不動産鑑定士協会（1.5時間ドローン研修）
Ｒ5.9.30 ＷＥＢ定例会36
Ｒ5.10.6 日本不動産鑑定士協会連合会（半日ドローンシンポジウム）
Ｒ5.10.26 近畿地区用地対策連絡協議会（1時間ドローン研修）
Ｒ5.4.16 第三回総会
今年度の総会では、進化系テーマの実践として、以下の研修・講演をしました。
①記念研修「航空法と操縦士制度の改正要点と鑑定業務上の留意点」
ドローン鑑定会 代表 新見憲一郎
②ゲスト講演「ドローン搭載赤外線サーモグラフィによる建物診断の留意点と不動産鑑定士による活用について」
一般社団法人街と暮らし環境再生機構 常務理事 研修・業務支援統括長 中嶋俊一様
③ゲスト講演「現行小型機の紹介」
㈱WorldLink＆Japan（SkyLinkJapan）ソリューション営業部 森田紗衣様
④ゲスト講演「自治体と連携したドローン活用について」
一般社団法人岐阜県産業ドローン協会 代表理事 石田宏樹様（㈱ROBOZ代表取締役）
当会の取り組み（ドローン鑑定実務以外）
・新技術活用に関する国・民間の取り組みへの参画と連携への取り組み等
⇒ＵＡＶの業務活用に留まることなく、ＧＩＳ分野・ＪＩＳ構築等の研究しています。
・メーカー支援の取り組み
⇒機材メーカーによる実用的研修会の構築、ソフトメーカーへの改善支援等をしています。
・協働業務の実践
⇒デジタル情報の活用を前提とした、不動産鑑定士の新しい横連携業務を検討実践しています。
・業務成果、研究成果の公表
⇒トップガンコンテストなど新成果創造を推進する取り組みを行い、その成果をユーチューブで公開するなどしています。
・メディア、講演会への対応
⇒各種メディアへの情報提供や取材協力のほか、ＵＡＶをテーマとする講演会への講師派遣をしています。
・大規模災害等に対する対応
⇒自治体、損保会社等と現実的かつ有用なＵＡＶ活用のあり方を検討協議しています。
・専門的不動産鑑定士の育成
⇒ＵＡＶ活用を通じて、測量士・赤外線建物診断技能師・損害保険鑑定人等の専門能力を有する不動産鑑定士の育成に努めています。
・レベル4対応業務の検討
⇒ＵＡＶに熟知した不動産鑑定士として、社会受容性の分野を担いうる国家資格者として、飛行経路地等調査業務、事例収集に努めています。
この先のドローン鑑定
この先、都会の街中でＵＡＶによる物流が行われる世の中になったとして、地権者等とのトラブルが生じたとき、誰がその正当性や妥当性を検証し、誰がその内容を纏めることができるのか？
大規模災害時に備え、自治体がＵＡＶによる空撮調査の実施体制を確保したとして、その空撮方法は実際にデータを活用する者にとって都合の良い仕様になっているか？その成果を誰がどのように判断し、説明し、どのように行政事務や住民のために役立てるのか？
すなわち、これから迎えるレベル4の社会では、ＵＡＶに関する技術や環境が整うだけでは足りません。
技術者、企業、学者、政治家等が描いた社会像の実現とともに、現場事情を理解し、問題を解決し、その実行をサポートできる弁護士や不動産鑑定士等の専門職業家が必要となってくる時代が来るのであって、その実施や事後を想定して、今から協働して進めていくことが重要なのです。
少なくとも私たちドローン鑑定会の会員は、自発的にそれに備える活動段階にもあるとも考えています。
