ドローン鑑定

 私たちドローン鑑定会は、UAV(無人航空機)を活用した精緻な不動産の鑑定評価を行い、客観性・説得力に優れ、ビジュアル的に理解しやすい鑑定評価書をお客様に提供しようと考えている先進系不動産鑑定士の集団です。
 私たちは特許第6726831号の実施権者として、UAV空撮画像解析による不動産の調査確認及び価格形成要因分析により鑑定評価等業務を行いうる全国唯一の不動産鑑定士集団です。
 令和2年4月の会発足から1年間で全国の過半域でドローン鑑定業務が行われるようになりました。
 現在は、全国の隅々までこのサービスを提供できるよう体制を構築中です。
 今後は業界的にも社会的にもドローン鑑定が一層使いやすくなり、その成果が社会に寄与してゆくよう努めてまいります。


 現在会員は、27都道府県、38業者、計41名の不動産鑑定士です。 

活動状況(令和3,4年度分)

R3.4.17  第一回総会(キャンパスプラザ京都第一会議室&WEB)
R3.5.17  WEB定例会⑩
R3.6.23  WEB定例会⑪
R3.7.27  WEB定例会⑫・レタッチ研修
R3.8.27  WEB定例会⑬
R3.9.18  実地演習in九州
R3.9.27  WEB定例会⑭
R3.10.8  実地演習in東北
R3.10.27 WEB定例会⑮
R3.11.18 WEB定例会⑯・解析研修2
R3.11.23 実地演習in甲府
R3.12.21 WEB定例会⑰
R4.1.27 WEB定例会⑱
R4.2.28 WEB定例会⑲
R4.3.30 WEB定例会⑳
R4.2.28 WEB定例会⑲
R4.3.30 WEB定例会⑳
R4.4.15 デモフライト会
R4.4.16 第二回総会(キャンパスプラザ京都第一会議室&WEB)
R4.5.26 WEB定例会21
R4.6.11 拡大情報交換会in滋賀

R4.4.15デモフライト会

 当会と業務提携しているDJI認定ストア大阪のご協力を得て、最新のレーザードローンについての研修会を行いました。



研修資料公開


 令和4年4月16日に第二回総会を開催しました。
 この総会では、最先端の不動産鑑定業務を実現すべく、『デジタル評価書』・『3Dビューアー』・『赤外線鑑定』をテーマとした研修を実施しました。
 今回はドローン鑑定会からの初の試みとして、上記のうち赤外線鑑定に係る資料を開示させていただきます。


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[赤外線ドローンと鑑定評価・DOWNLOAD FREE 2MB]

当会の取り組み(ドローン鑑定実務以外)

・新技術活用に関する国・民間の取り組みへの参画と連携への取り組み等
 ⇒UAVの業務活用に留まることなく、赤外線調査、GIS分野等の研究しています。
・支援ソフトの開発
 ⇒効率的かつ精緻な鑑定成果へ結びつけるためソフトメーカーと協議検討をしています。
・助成金等活用の検討と実践
 ⇒ドローン鑑定の導入に関し新入会員の負担軽減に努めています。
・協働業務の実践
 ⇒複数の鑑定士及び機材による大型物件の調査実験等を行うなどしています。
・会員成果の表彰及び活用
 ⇒トップガンコンテストを開催するなど、随時会員より新しい成果が報告されており、先進集団としてノウハウ共有しています。
・メディア等への取材対応、寄稿等
 ⇒読売新聞、KBネット、月刊不動産鑑定等への記事掲載に協力しています。
・大規模災害等に対する対応
 ⇒自治体における危機対応の相談に応じるとともに、損保会社等と協議を重ねています。
・専門的不動産鑑定士の育成
 ⇒UAV活用を通じて、測量士・赤外線建物診断技能師・損害保険鑑定人等の資格取得に努めています。
・レベル4対応業務の検討
 ⇒UAVに熟知した不動産鑑定士として、空中使用権等の評価研究、事例収集に努めています。


この先のドローン鑑定


 この先、海を跨いでUAVによる物流が行われる世の中になったとして、地権者との契約が必要になった時、誰がその契約内容を検討し、誰がその内容を審査できるのか?空中使用の対価が授受される場合、誰がその契約額を検討し、誰がその適正さを検証できるのか?
 大規模災害時に備え、自治体がUAVによる空撮調査の実施体制を確保したとして、その空撮方法は実際にデータを活用する者にとって都合の良い仕様になっているか?その成果を誰がどのように判断し、説明し、どのように行政事務や住民のために役立てるのか?
 すなわち、これから迎えるレベル4の社会では、UAVに関する技術や環境が整うだけでは足りません。技術者、企業、学者、政治家等が描いた社会像の実現とともに、現場事情を理解し、問題を解決し、その実行をサポートできる弁護士や不動産鑑定士等の専門職業家が必要となってくる時代が来るのであって、その実施や事後を想定して、今から協働して進めていくことが重要なのです。
 少なくとも私たちドローン鑑定会の会員は、自発的にそれに備える活動段階にもあるとも考えています。