ドローン鑑定

 国土交通省が推進するi-Constructionの理念は、建設業界に限るものではなく、これからの社会経済が目指すべき方向性を示すものと考えます。
 不動産鑑定業界もまた、新しい技術を導入すること等により、更に品質の高い業務の提供が求められる競争の時代になっていくべきものと考えます。
 弊社は、ドローン鑑定の先駆者となるべく、これから多くの取り組みを行っていきます。


・調査体制

操 縦 士: 不動産鑑定士 新見憲一郎(技能認定FREEBIRD00019)
使用機材: DJI MAVIC2PRO
保険加入: 対人・対物10億円
飛行許可: 阪空運第2519号、阪空検第1077号
      航空法第132条第2号、航空法第132条の2第2号及び第3号
飛行範囲: 日本全国
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・鑑定評価業務の精度向上

●宅地(建物)の鑑定評価
立ち入り困難であった背側面の境界や越境物の状況、建物の壁面や屋根等の状況確認が容易になります。
●宅地見込地の鑑定評価
利用や地勢等を現況に即した現実的な開発想定が可能になります。
●農地の鑑定評価
田は、水張り面積がどれだけあるのか、周囲の畦や法地等の状況はどうなのかが明確にわかります。
●林地の鑑定評価
複合的な傾斜や林相の確認のほか、今日的な災害発生時の倒木状況の確認等ができます。

・更なる周辺隣接業務の可能性

●災害時の対応
罹災証明等を受けるための物件調査、自治体への支援等にも活躍が期待されます。
●資産状況の調査報告
海外等に居住されている方へ、保有資産の状況を空撮動画により的確に報告できるようになります。
●宅建業者とのコラボ
単に評価やインスペクションに限らず、クライアントへの更なるサービス向上に寄与できます。
●同業他社との提携業務
空撮業者への外注ではなく、不動産鑑定士による提携空撮であれば的確・迅速・安価です。